1.選択制確定拠出年金(選択性401k)とは

確定拠出年金とは、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分し積み立てていき、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。

その確定拠出年金をするかしないかを社員一人一人の「選択」に任せるという
スタイルが「選択制確定拠出年金」(選択制401k)です。

「選択制確定拠出年金制度」(選択制401k)の主なメリットとしては、以下などがあげられます。

・社会保険料コストが軽減できること
・所得税・住民税の軽減できること
・福利厚生制度の充実を実現
・運用益が非課税である

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「確定拠出年金法」は平成13年に施行され、その最大の目的は、現役時代から高齢期に備える個人の自助努力を国が“支援”することにあります。

「選択制確定拠出年金制度」(選択制401k)は、社員の資産形成を促すと同時に会社の社会保険料も削減できるという「会社」と「社員」双方にメリットがある制度です。

通常、額面給与金額から、税金や社会保険料が
控除された金額が手取りとなっています。

その手取り額の中から、社員それぞれが貯蓄を
行っています。

「選択制確定拠出年金制度」(選択制401k)を導入することで、給与の中に新たに拠出限度額
範囲内で確定拠出金(選択金)を設定することができ、社員自らが拠出する金額を選択、
決定することが可能です。

左図のように、額面給与から社員自らが選び、
決定した拠出金額を差し引いた金額に対し、
税金や社会保険料が控除されます。



2.メリット

a.会社、社員双方の社会保険料等の削減

毎月の給与の一定額(社員自らが選択した拠出額)を掛け金とすることで、掛け金は全額所得控除されます。

つまり税金計算から除外されるということです。また社会保険料等についても
算定賃金から除外されることになります。

よって社員・会社共に社会保険料の負担分を軽減されることになります。

下図の例ですと月額給与31万円の社員が「月2.1万円」の年金積立をした場合
社会保険料負担額は社員・会社ともに年間65,424円軽減されることになります。

また社員については社会保険料、所得税、住民税から年間83,924円軽減されることになります。

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b.運用益、搬出金の非課税

社員は、上記の社会保険料等の軽減効果に加え、拠出額は非課税となります。

さらに、運用期間中の運用益には課税されません。税金で差引かれるはずの金額も
運用に回せるので、複利効果を大きく活用できます。

通常は個人貯蓄した場合の運用益、債券の利金も投資信託の収益分配金も、株式の
売却益も全部課税されます。


3.デメリット

選択制401Kには、若干のデメリットもあります。

・原則として60歳までは、資産の引き出しが不可
・運用するために一定の知識が必要

等があります。


4.関連情報

確定拠出年金制度の概要
確定拠出年金企業型年金承認規約代表事業主一覧


5.選択制確定拠出年金-導入企業の皆様へ-





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