マイナンバー対策には個人情報保護体制が必要です!

JAPHICマーク制度

個人情報保護法の完全施行にともない事業者は様々な方法でセキュリティ措置を施しておりますが、その個人情報保護体制を第三者の目で監査・認証を受けたい、という要望が増えております。

また、マイナンバー制度の開始に伴い、取引先や顧客における個人情報保護への注目は更に高まり、この第三者認証への取り組みが重要視される時代となりました。

しかしながら、第三者認証には多大な金額的コスト、人的コスト、時間的コストなどがかかるため、多くの事業者が取得に踏み切れないのもまた現実です。

その中で、大企業だけではなく、中小事業者にも取り組みやすい第三者認証、「JAPHIC( ジャフィック )マーク制度」が開始されました。

JAPHICマーク制度は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき作られた「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」に準拠して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し運用している事業者を認定して、その旨を示すJAPHICマークを付与し、事業活動に関してJAPHICマークの使用を認める制度です。

JAPHICマーク制度は、事業者規模に応じた「現実的な個人情報保護」を評価します。





JAPHICマーク取得のメリット

1.情報漏えいリスクを軽減できる

情報漏えいの60%は従業者からのミスによる漏えいです。全社として個人情報保護への取り組みを実施することにより、従業者の意識を向上させ、漏えいのリスクを軽減することができます。

2.顧客からの信頼を得ることが出来る

現代は情報化社会であり、様々なサービスを受給できる半面、消費者は自身の個人情報が盗まれ悪用されるのではないかという不安に付きまとわれております。 第三者認証は、そのような顧客の不安を軽減させ、安心してサービスを受けることを後押しします 。

3.取引先の拡大

個人情報保護法では、「委託先の監督」義務が明示されており、取引をする相手企業にて個人情報保護対策がなされているか否か、委託元は管理監督をしなくてはなりません。 第三者認証取得は、取引先による監査の代用として多く用いられております。 また、昨今では取引条件として第三者認証の取得を求める企業も増加しております。

4.いざとなったときの「情報漏洩保険」が自動補償されている

JAPHICマーク取得事業者(※年間売上5億円以内の事業者に限る)には、700万円分の情報漏えい保険サービスが年会費に含まれています。 JAPHICマーク取得は、情報漏えいのリスクを大きく軽減させるとともに、万が一の事故への備えにもなります。

コンサル費用(税込み)

事業者区分中小規模
従業員1名~50名まで
大規模
従業員51名以上
費用¥540,000¥810,000~(応相談)


審査申請費用(税込み)

初回審査・申請料従業員5名まで従業員6名~50名まで従業員51名以上
申請料¥51,429¥51,429¥51,429
審査料¥51,429¥102,858¥154,286
対象事業者年会費¥51,429¥72,000¥102,858
合計¥154,287¥226,2870¥308,573




個人情報(JAPHIC)

個人情報
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運営資金(コスト削減)

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セカンドライフ(選択性401k)

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研修制度

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